利用規約
第1条（目的）
本規約は、Magpie Tech Inc.が運営するサイバーモール（以下、「モール」といいます）が提供するインターネット関連サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、モールと利用者の権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします。
※「また、本規約は、その性質に反しない限り、パソコン通信、モバイル等を利用した電子商取引にも適用されるものとします。」
第2条（定義）
①「モール」とは、会社が利用者に財貨またはサービス（以下「財貨等」といいます）を提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等またはサービスを取引するために設定した仮想の営業場を意味します。サイバーモールを運営する事業者を指す場合にも用いられます。
②「利用者」とは、「モール」にアクセスし、本規約に従って「モール」が提供するサービスを利用する会員または非会員をいいます。
③「会員」とは、「モール」に個人情報を提供して会員登録した者であり、「モール」の継続的な案内や「モール」が提供するサービスを利用することができる者をいいます。
④「非会員」とは、会員登録をせずに「モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条（利用規約の表示、説明および変更）
①「モール」は、利用者が容易に認識できるよう、本規約の内容、会社名及び代表者、営業所住所（顧客の苦情を処理できる住所を含む）、電話番号、FAX番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業登録番号、個人情報管理責任者などをサイバーモールの初期サービス画面に掲示します。ただし、リンクページを通じて利用者に本規約の内容が露出される場合もあります。
②「モール」は、利用者が本規約に同意する前に、購入取消、配送義務、払い戻し条件などの重要事項を利用者が理解できるよう、別途のリンクページまたはポップアップウィンドウを通じて利用者の確認を得ます。
③「モール」は、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、契約の制限に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律、訪問販売などに関する法律、消費者保護法など、適用法令を違反しない範囲内で本規約を改定することができます。
④ 本規約を変更する場合には、変更の適用日及び変更事由を明示した上で、変更適用日の7日前から変更前日まで、本サービスの初期画面に掲示するものとします。ただし、当該変更が利用者に不利益となる場合には、変更適用日の30日前までに告知するものとします。告知の際には、利用者の理解を容易にするため、変更前と変更後の内容を表にして明示するものとします。
⑤ 本規約が変更される場合には、変更後の規約は適用日以降に締結される契約にのみ適用され、同日前に既に締結された契約に対しては変更前の規約の規定が適用されるものとします。ただし、既に契約を締結した利用者が第3項による本規約の変更に関する告知期間内に変更後の規約の規定の適用を受ける意思を「モール」に通知し、「モール」の承諾を得た場合には、変更後の規約の規定が適用されるものとします。
⑥ 本契約に定めのない事項および本契約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、契約の制限に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護政策、その他適用のある法令および商慣習に従うものとします。
第4条（サービスの提供および代替）
①「モール」は次の業務を遂行します。
1. 商品やサービスに関する情報の提供および購入契約の締結
2. 購入契約に基づく製品またはサービスの配送
3. その他「モール」が定める業務
②「モール」は、財貨または用役の品切れまたは技術的仕様の変更等の場合には、締結される契約により提供される財貨または用役を変更することができます。この場合、「モール」は、変更された財貨または用役の内容及び適用日を、現在の財貨または用役が掲載されているページに直ちに告知します。
③「モール」は、利用者と契約した財貨または用役が品切れまたは技術的仕様の変更などにより変更が必要となる場合には、直ちに利用者の住所にその事由を通知します。
④前項の事由が発生した場合、「インターネットショッピングモール」は利用者に損害を賠償しなければなりません。ただし、「インターネットショッピングモール」が故意または過失がないことを立証した場合には、この限りではありません。
第5条（サービスの停止）
①「モール」は、コンピュータなどの情報通信設備の修理、点検、交換、故障、通信の途絶などの事由がある場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
②「モール」は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断された場合、利用者または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。ただし、「モール」が故意または過失がないことを立証した場合には、この限りではありません。
③「モール」は、事業種目の転換、事業の放棄、事業間の統合などによりサービスの提供が不可能となる場合には、第8条に定める方法により利用者にその事実を通知し、「モール」が当初提示した条件に従って消費者に補償します。ただし、「モール」が補償基準を告知していない場合には、「モール」は利用者にマイレージまたは積立金を「モール」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で支払います。
第6条（会員資格）
① 利用者は、「モール」が指定した申込書に会員情報を記入した後、本規約に同意する意思表示をして会員登録を申請します。
②「モール」は、第1項の方法で会員登録を申請した利用者が次の各号のいずれかに該当しない限り、会員として登録します。
1. 申込者が過去に本規約第7条第3項の規定により会員資格を喪失したことがある場合。ただし、本規約第7条第3項の規定により会員資格を喪失した日から3年が経過し、「モール」の再入会の承認を得た場合には、この限りではありません。
2. 登録内容に虚偽または記載漏れがあった場合
3. その他、「モール」が会員登録にあたり、著しく不都合が生じると判断した場合
③会員資格は、会員が「モール」の承諾を受けた時点から発生します。
④会員は、第15条第1項による会員情報の変更がある場合、電子メールまたはその他の通信手段を通じて「モール」に通知するものとします。
第7条（会員資格の喪失）
① 会員はいつでも「モール」に会員退会を要請することができ、「モール」は会員の要請に基づいて退会手続きを行います。
② 会員が次の各号の一に該当する場合、「モール」は当該会員の会員資格を制限または停止することができます。
1. 会員登録申込時に虚偽の情報を登録した場合
2. 「モール」を通じて購入した商品の代金その他「モール」の利用に関して会員が負担する債務を支払っていない場合
3. 他人の「モール」利用を妨害したり、個人情報の不正取得など電子商取引の秩序を脅かす行為。
4. 「モール」を利用して法令、本規約、公序良俗に反する行為、または顧客に迷惑をかける行為。
③「モール」は、会員資格の停止または制限を受けた会員が、同一の行為を2回以上繰り返したり、30日以内にその事由が是正されない場合には、会員資格を抹消することができます。
④「モール」は会員資格を抹消する場合には、会員にこれを通知し、会員に抹消前に30日以上の期間を与えて事由を釈明する機会を与えます。
第８条（会員への通知）
①「モール」が会員に対して通知を行う場合、「モール」との契約に基づき会員が指定した電子メールアドレスを通じて通知することができます。
②「インターネットショッピングモール」は、不特定の会員に対して通知する場合、当該通知内容を「インターネットショッピングモール」のウェブサイトにリンクされた掲示板に1週間以上掲示することで、個別通知に代えることができます。ただし、「インターネットショッピングモール」は、会員の取引に重大な影響を与える事項については、会員に対して個別に通知します。
第9条（購入申込）
利用者は、「モール」において、次の方法またはこれに準じる方法により購入を申請するものとし、「モール」は、利用者の購入申請に際して、次の各号の事項を利用者が容易に理解できる形式で提供するものとします。ただし、会員は、第2項または第4項の適用を免除されることがあります。
1. 商品等の検索および選定
2. 氏名、住所、電話番号、メールアドレス（または携帯電話番号）を入力します。
3. 本契約の内容、購入キャンセル権が制限されるサービス、配送料および設置料の負担義務等に関する事項の確認。
4. 本契約に同意する、または上記第3項を確認もしくは拒否する旨の表明（例：マウスのクリック）
5. 商品購入の申込及びその申込の確認、又は「モール」の確認に関する同意。
6. 支払い方法の選択。
第10条（契約の締結）
①「モール」は、第9条による購入申込が次の各号の一に該当する場合には、承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意が得られない場合、未成年者本人または法定代理人によって契約が解除される可能性があることを告知します。
1. 登録内容に虚偽又は記載漏れがあった場合
2. 未成年者が青少年保護法で規制されている商品やサービス（例：タバコ、酒類）を購入する場合
3. その他、「モール」が購入申込を承諾することにより、申込者に著しい迷惑がかかると判断した場合
②契約は、「モール」の承諾が第12条第1項による受信確認書の形で利用者に伝達された時点で成立するものとします。
③「モール」の承諾には、利用者の購入申請の確認、販売の可否、購入申請の訂正または取消などの情報が含まれます。
第11条（支払方法）
「モール」を通じて購入された商品またはサービスに対する支払方法は、以下の各号のいずれかから選択することができます。ただし、「モール」は、商品またはサービスの金額に対して追加料金を徴収することはできません。
1. 口座振替（例：電話バンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなど）
2. カード決済（例：プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなど）
3. 通帳以外のオンライン入金。
4.電子マネー
5. 受領時支払い
6. 「モール」が提供するポイント（例：マイレージ）
7. 「モール」が契約または承認したギフト券、または
8. その他の電子的手段による支払い。
第12条（購入申込の受付、変更および取消の通知）
①「モール」は、利用者の購入申請があった場合には、申請を受信した旨を利用者に通知します。
② 意思表示に不一致がある場合には、受信通知を受け取った利用者は、受信通知を受け取った後、直ちに購入申込を変更または撤回することができ、配送前に利用者の要請があった場合には、「モール」は遅滞なくこれに応じます。ただし、既に代金を支払った場合には、第15条の購入撤回に関する規定に従います。
第13条（商品の提供）
①「モール」は、本約款に財貨等の提供日程に関して別途約定がない限り、利用者が財貨等の購入を申し込んだ日から7日以内に、オーダーメイド製作、包装等、財貨等の配送に必要な措置を講じます。ただし、「モール」が財貨等の代金の全部または一部を受け取った場合には、代金を受け取った日から2営業日以内にこれらの措置を講じます。この際、「モール」は利用者が財貨等の提供手続きおよび配送過程を確認できるよう、必要な措置を講じます。
②「モール」は、利用者が購入した財貨等に対して、配送方法、配送方法別の配送料負担者、配送方法別の配送期間などを具体的に明示します。「モール」が指定された配送期間を超過した場合には、利用者にその損害を賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを立証した場合には、この限りではありません。
第14条（払い戻し）
「モール」は、利用者が購入を申し込んだ財貨または用役が品切れその他の事由により提供または配送できない場合には、遅滞なくその状況を利用者に通知し、財貨または用役の代金を前払いで受け取った場合には、代金を受け取った日から2営業日以内に返金し、その他必要な措置を取るものとします。
第15条（購入のキャンセル）
①「モール」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、受信通知を受け取った日から7日以内に購入を撤回することができます。
② 利用者は、次の各号の一に該当する場合には、配送により受領した財貨等の返品及び交換をすることができません。
1. 配送された商品が利用者の責任で紛失または破損した場合（前述にかかわらず、箱の内容物を確認するために梱包に損傷がある場合は購入のキャンセルが認められる場合があります。）
2. 利用者の使用または消費により商品の価値が著しく減少した場合
3. 時間の経過により商品の価値が著しく低下し、再販不可能となった場合
4.包装が破損している場合、商品は同一の性能を有する商品に複製できるものとします。
③ 第2項第2号または第4号の場合、「モール」が消費者が容易に認識できるように購入撤回が制限されている事実を明示しなかったり、サンプルを提供するなど必要な措置を講じなかったときには、利用者の購入撤回は制限されません。
④ 第1項及び第2項の規定にかかわらず、利用者は、財貨等を受領した日から3ヶ月以内、又は財貨等の内容が広告又は契約内容と異なることを認識した日又は認識することができた日から30日以内に、財貨等の購入をキャンセルすることができます。
第16条（購入のキャンセルの効果）
①「インターネットショッピングモール」は、利用者から財貨等の返還があった場合、代金を受け取った日から3営業日以内に財貨等の代金を払い戻します。「インターネットショッピングモール」の故意により利用者への財貨等の返還が遅延した場合には、遅延日数に応じて公正取引委員会が告示する遅延利率で算出した遅延利息を支払います。
②上記の払い戻しに関して、利用者がクレジットカードや電子マネーで財貨等の代金を支払った場合には、「モール」は当該決済手段を提供した事業者に遅滞なく決済の停止または取消を要請します。
③ 利用者の都合により購入を取り消す場合、提供された財貨等の返還費用は利用者が負担します。「モール」は、これによる利用者の都合により購入を取り消す場合、取消費用または損害賠償金を請求しません。ただし、財貨等の内容が広告内容と異なる場合や契約内容と異なる場合、購入を取り消す場合には、財貨等の返還費用は「モール」が負担します。
④利用者が財貨等の提供を受ける際に配送料を負担した場合、「モール」は、購入取消時に誰が負担するのかを利用者が容易に確認できるよう明確に表示します。
第17条（個人情報の保護）
①「モール」は、利用者との購入契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。以下の項目は必須情報であり、その他の項目は任意情報です。
1. 氏名
2. 国民ID番号（会員は除く）または外国人登録番号。
3. 住所
4.電話番号
5. ID（会員向け）
6. パスワード（会員向け）
7. メールアドレス（または携帯電話番号）。
②「モール」が利用者の識別に利用可能な個人情報を収集する場合には、必ず利用者の同意を得なければなりません。
③ 利用者の同意なく、個人情報をいかなる目的にも利用したり、第三者に提供したりすることはできません。これに対する責任は「モール」が負います。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
1. 「モール」は、配送業務を遂行するために必要な最低限の利用者情報（例：氏名、住所、電話番号）を配送業者に通知します。
2. 統計、学術研究、市場調査等に必要な場合であって、特定の個人を識別できない状態に加工して提供する場合
3. 商品等の取引に関する代金の決済に必要な場合
4. 当該個人情報が不正使用を防止するために必要である場合
5. 規則または法律によりやむを得ない事由がある場合
④「モール」は、第2項および第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報管理責任者の身元（職位、氏名、電話番号、その他連絡先）、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供に関する事項（提供される者、提供目的および提供される情報）など、「情報通信網利用促進および情報保護に関する法律」第22条第1項に定める事項を具体的に明示または告知します。
⑤ 利用者はいつでも「モール」が保有する自身の個人情報に関する確認および誤りの訂正を要請することができ、「モール」はこれに対し遅滞なく必要な措置を取る責任があります。利用者が誤りの訂正を要請した場合、「モール」は誤りを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
⑥「モール」は、個人情報保護のために管理者を限定しており、クレジットカード、銀行口座など利用者の個人情報の紛失、漏洩、変造などによって利用者が受ける損害について責任を負います。
⑦「モール」または「モール」から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
第18条（情報の提供および広告の掲載）
①「モール」は、会員のアドレスと連動した電子メール、郵便、SMS、電話、プッシュ通知、SNSサービスなどを利用して、顧客が希望する様々なマーケティングコミュニケーションを提供することができ、会員はこれに同意するものとします。この場合、会員の通信環境や決済方法に応じて、データ通信料などの費用を負担することができます。
② 会員は、関連法令により定められた営業関連情報の提供またはお客様からのお問い合わせへの回答を除き、前項のメール受信をいつでも拒否することができます。この場合、「モール」は前項のマーケティングコミュニケーションの提供を停止するものとします。
第19条（「モール」の義務）
①「モール」は、法令及び本規約で禁止されたり、公序良俗に反する行為を行わず、本規約で定められた内容に沿って商品及びサービスを安定的に提供するために最善を尽くします。
②「モール」は、利用者が安全にオンラインサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報を含む）保護のためのセキュリティシステムを備えます。
③「モール」は、表示・広告の公正化に関する法律第3条に基づき、特定の商品または用役に関して不当または不当な広告を表示または付加し、利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
④「モール」は、利用者が希望しない営利目的の電子メールを送信しません。
第20条（会員のID及びパスワードに関する義務）
① 第17条に該当する場合を除き、会員はID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
②会員は、自己のID及びパスワードを第三者に利用させてはならないものとします。
③会員は、自身のIDおよび/またはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを認識した場合には、直ちにその事実を「モール」に通報し、「モール」の指示がある場合にはそれに従わなければなりません。
第21条（利用者の義務）
ユーザーは以下を行ってはなりません。
1. 申込み又は変更の際に虚偽の内容を登録すること。
2. 他人の個人情報を盗む
3. 「モール」に掲載される情報の変更
4. 「モール」が選定した情報以外の情報（コンピュータプログラム等）を送信または表示する行為
5. 「モール」または第三者の著作権、知的財産権を侵害する行為
6.「モール」または第三者の名誉を傷つけたり、運営を妨害したりする行為。
7.わいせつまたは暴力的なメッセージ、映像、音声、その他公序良俗に反する情報を公開または表示すること。
第22条（リンクモールとリンクモールの関係）
① メインモールとサブモールがハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象にテキスト、イメージ、動画などが含まれる）で連動されている場合、前者を連動モール（ウェブサイト）といい、後者を被連動モール（ウェブサイト）といいます。
② ライキングモールは、ライキングモールが独自に提供する商品またはサービスに関して利用者と行う取引に対して、ライキングモールのウェブサイトの初期画面またはポップアップウィンドウで保証しない旨を明示した場合には、一切責任を負いません。
第23条（著作権及び利用制限）
①「モール」が作成した著作物に対する著作権およびその他の知的財産権は、「モール」に帰属します。
②利用者は、「モール」に知的財産権が帰属する情報を利用したり、第三者に利用させたりすることはできません。
「モール」の利用を通じて取得した情報を、「モール」の事前の承諾なく複製、送信、出版、頒布、放送その他の営利目的で使用することを禁止します。
③「モール」は、利用者に帰属する著作権を使用する場合、約定に基づき当該利用者に通知します。
第24条（紛争の解決）
①「モール」は、利用者の正当な意見や苦情を反映し、被害を賠償できるよう処理機構を設置・運営します。
②「モール」は、利用者から提出された意見や苦情を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が難しい場合には、その事由と処理予定日を利用者に通知します。
③「モール」と利用者間に生じた紛争に関して利用者から救済の申請があった場合には、公正取引委員会の解決、市長または管轄裁判所の委託による仲裁に従って処理することができます。
第25条（管轄裁判所及び準拠法）
①「モール」と利用者間に提起される電子商取引に関する訴訟は、提起当時の利用者の住所地を基準とし、住所がない場合には、管轄裁判所の専属管轄とします。ただし、利用者の提起当時の住所または居所が明らかでない場合、または外国人である場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
②「モール」と利用者間に提起される電子商取引に関する訴訟は、大韓民国法に準拠します。
** 補足規定（発効日）
本契約は2020年7月9日より発効します。